大切なお知らせ
こちらのページでは、歯科医院長様が医療法人設立や分設立等に際し、あらかじめしっておいていただきたい情報を惜しみなく伝えております。特に申請時間や決算期の設定を誤りますと、思わぬ出費（500万円の事例あり）に肩を落とされた院長様もいらっしゃいました。ぜひ、最後までご一読いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
歯科医院専門の医療法人設立
最短・最速で申請承ります
平日：10:00～18:00
※事前予約で営業時間外・土日祝日も対応可
お気軽にお問い合わせください
045-900-4746
医療法人化を検討中の歯科医院様へ
初 回 相 談 無 料
お急ぎの場合はお電話ください
045-900-4746
受付時間：平日10:00～18:00
※事前予約で営業時間外、土日祝日も対応可
医療法人設立申請は、年に2回の受付としている都道府県が一般的で、おもに春（３月～６月）と秋（７月～１０月）が申請する時期となります。
申請から医療法人へ切り替わるタイミングは
ということになります。
医療法人化の知識や実績がない税理士や行政書士の場合、『節税できるならいつの時期に申請しても変わらない』と院長先生に伝えます。
ところが、弊所では税務上のあるルールを使い、秋申請（７月～１０月）をすることで税金を数百万円軽減した事例も多数ございます。特に売上8,000万～1億4,000万（保険診療8割以上）の先生の場合、秋申請の方がお得となる可能性があります。
ある歯科医院様は、念願の医療法人化を果たしたものの、決算期の設定ミスで払わずに済んだはずの消費税500万円が発生しました。
医療法人化の敏生や実績がない税理士や行政書士の場合、株式会社と同じように決算期設定を行い、結果、このような損害が発生します。
実は、株式会社のような一般的な法人設立と歯科などの医療法人の設立は、全く異なるものなのです。そこでポイントとなってくるのが、決算期をどう設定するのかということになります。
歯科医院の設備投資に利用されることが多い”ものづくり補助金”ですが、あくまで個人開業医のための補助金です。医療法人には適用不可のため、減価償却した分を除き、一括返金の義務が生じることをご存じなかったために起こったことですが、医療法人の知識や実績がない税理士や行政書士の場合、よく起こりうる失敗事例です。
この一括返済により、法人化しても経営状況が一気に悪化するということも少なくないようです。貰えるお金は何でも貰おうとやみくもに申請していたら、後で大変な目に合うということを知っておいていただければと思います。
株式会社のような一般的な法人設立の場合、役所が配布している手引きに従って申請書を作れば、経験・資格等なくてもできます。
ですが、医療法人の設立申請はただ書類を作るのみならず、利害関係者に法人化の承諾をもらう必要があります。
医療法人や分院の設立知識や実績がない税理士や行政書士の場合、不動産会社、リース会社、銀行に法人化承諾のための押印書類を提示すると、不必要にこじれてしまい、契約更新を拒否されたり、借入残金の一括返済を求められたりします。それで「そんなことなら法人化しなくていい」と諦めてしまう先生も多いのです。
医療法人化の知識や実績がない税理士や行政書士の場合、『後継者が決まってから医療法人設立しましょう』と先生に伝え、結果、一番節税ができるチャンスを逃します。
弊所では、後継者がいない（未定）場合の法人の着地パターンをいくつか提案させていただき、出口を見据えた法人化をご提案・実行いたします。
医療法人設立の知識・経験がない一般的な税理士の場合、節税のための医療法人で役員社宅を利用したり通勤用の車を購入することがあります。
税務上は問題はないのですが、医療法的には問題ありとして分院設立が滞ることがあります。医療法人設立直後の分院設立はかなり揉めてしまう都道府県もございます。
弊所では、医療法人設立のプロとして、税務上のみならず、医療法的にも問題のない医療法人設立と運営をアドバイスいたします。
初 回 相 談 無 料
お急ぎの場合はお電話ください
045-900-4746
受付時間：平日10:00～18:00
※事前予約で営業時間外、土日祝日も対応可
大岩税理士事務所に任せて安心
5つの理由
POINT 01
歯科医院専門の医療法人設立に徹している
POINT 02
申請手続きをまるごと請け負い、先生の労力を限りなくゼロに
新規医療法人設立、分院設立、MS法人設立、承継など…手続きはまるごと弊所で代行させていただき、先生の労力を極限までゼロにいたします。
前提の煩雑な手続きに頭を悩ますことなく、安心して診療に専念されてください。
もちろん、申請期日までに間に合わせます。
POINT 03
本当に医療法人化が必要かシミュレーションいたします
ここでお尋ねいたします。先生の医療法人化の目的は何でしょうか？
医療法人化の目的としてよく挙げられるのが節税効果への期待です。しかしながら、節税効果だけを目的に医療法人を設立してもうまくはいきません。
節税以外の医療法人化のメリット・デメリットも踏まえ、先生が実現したい医療、ライフステージのために、いつどのように法人化するべきかをじっくり検討する必要があります。
その検討の一助としていただくべく、シミュレーションを実施しております。
シミュレーション結果によっては医療法人化せず、個人開業として働き続ける選択肢も十分考えられます。
ただ医療法人化を急ぐことなく、一度弊所にお気軽にご相談ください。
POINT 04
最短・最速、1年以内の「医療法人設立」を目指します
Point3のシミュレーションの結果、医療法人化した方がよいとなった場合、改めて申請までのスケジュールをご提示いたします。前述いたしましたように、弊所は、特に売上が8,000万〜1億4,000万の先生がお得になるよう秋申請（7月〜10月）を推奨しております。
その理由は改めてお伝えいたします。
また、ご相談いただいた時期によっては、最適な医療法人設立時期をご提案いたしますので、想定と異なる場合がありますこと、予めご承知おきください。
POINT 05
申請手続き以外のことも最大限にサポートいたします
ほかの税理士事務所様では、申請手続きのみのサポートが大多数を占めますが、弊所では先生のご要望により、人脈を活用して可能な限りのサポートを行います。
「こんなことお願いできるのかな？」と思われることでも遠慮なくご相談ください。
CONTACT
お問い合わせ
よくある質問
Q 見積もりのあとに、追加料金が発生することはありますか？
A ご依頼前に発生しうる手続きを提示→ご納得の上、総額をお出しいたしますので、万が一追加料金が発生しても請求いたしません。
Q 既存の税理士との顧問契約は続けて、医療法人設立のみ依頼は可能ですか？
A 全く問題ありません。
Q 医療法人設立ではなく、MS法人設立の相談は可能ですか？
A 全く問題ありません。
Q 開業して2ヶ月ですが、法人化は可能ですか？
A 一般的には個人クリニックで安定して黒字経営となった後に法人化することが望ましいですが、開業実績がなくても法人化できるケースもございます。まずはご相談ください。
Q 親子2つの個人クリニックを同時に法人化することは可能ですか？
A 対応可能です。お気軽にご相談ください。
Q 監事になっていただける方を紹介いただくことは可能ですか？
A 対応可能です。お気軽にご相談ください。
Q 法人化直後に分院設立を検討しています。法人化直後は分院設立ができないということを聞いたことがあるのですが本当ですか？
A 法人化申請の内容によっては、おっしゃる対応をしている都道府県がございます。まずは法人化申請の段階からご相談ください。
Q 関東都県在住ではありません。遠方でも対応可能でしょうか？
A 日本国内どちらにお住まいでも問題ございません。対応いたします。
Q 私は院長ではなく、顧問（コンサルタント）なのですが、相談は可能ですか？
A はい、ご相談ください。
Q 医院を引き継いでもらう人を探してもらうことはできますか？
A 後継者が見つかるまでにお時間をいただきますので、そこも踏まえて可能な限り前広にご相談ください。